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会社を辞めたい！でも会社を辞めたあとの手続きとかよく分からなくて不安です...
これから会社を辞めようかと悩んでいる人が気になるのが退職後の各種手続き関係の不安ではないでしょうか？
今までは会社が全てやってくれていたものを、全て自分で手続きしないといけなくなるので、金銭面の事も踏まえて心配になりますよね。
しかし安心してください。
なぜなら仕事を辞めてからしなければいけない手続きは実は限定されており、退職後1日あれば全ての手続きを終える事は十分可能だからです。
そこで今回は、あなたが会社を辞めたらどういった手続きが発生するのか？といった疑問を全て解決していきます！
※まだ転職先が決まっていないなら、とりあえず先を決める事が優先事項です。
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会社を辞めたらとにかく制度に頼るのが基本
まず、会社を辞めた後の事が不安に感じている人に一言アドバイスをします！
それは、「国の制度にとにかく頼れ！」ということです。
実際、各種手続きの他にも離職者に対するサポートや金銭的な補助といった社会保障制度が用意されています。
そのため、実は仕事を辞めた後の事を必要以上に心配する必要はないのです。
それでは、手続き関係に加えて、意外と知られていない金銭的なサポートについても解説していきます。
会社を辞めたら即すべき手続き5つ！仕事を辞めてから損しないために
では、実際に会社を辞めたらどういった手続きが必要になるのか見ていきましょう！
全部で5つ紹介しますが、後半は金銭的な援助にフォーカスした内容です。
国民年金への切り替え&免除申請
まず、一番最初にやらなければいけない事は「国民年金への切り替え」です。
あなたが正社員として勤務しており、社会保険が完備されていた企業で働いていた場合は「厚生年金」に加入していた事になります。
しかし、会社を辞めたら厚生年金から外れるため、自分で国民年金に加入する必要が生じます。
ちなみに会社を退職する時に様々な手続きをしますが、国民年金への切り替え手続きは市役所でしか行えないため、離職後に自分で責任を持って行う必要があります。
また、「おいおい、なんで無職から国民年金保険料取ろうとしてるの。。国が殺しに来てるよ..」と怒り爆発する事もあると思いますが、その場合は免除申請をする事も忘れないようにしましょう。
国民年金保険料は月額約18,000円程度ので、収入が無い状態で納付し続けるのはかなりの痛手になります。
免除形態については、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4パターンあります。
①国民年金の切り替えは市役所で自分で行う
②支払いが厳しい場合は免除申請を合わせて行う
③手続きには「年金手帳」「身分証明書」「印鑑」の3点が必要
健康保険の手続き（国民健康保険を選択する場合）
続いて健康保険の手続きが必要になる場合は、国民年金の手続きと合わせて市役所で申請を出します。
退職後の保険制度については2パターンしかなく、
①会社の保険に引き続き加入（任意継続）
②国民健康保険への切り替え
となっています。
このうち①の任意継続に関しては会社と調整して退職時に手続きをすればOKですが、国民健康保険に切り替える場合は市役所で自分で手続きしなくてはいけません。
なお、任意継続と国民健康保険のどっちがいいの？と疑問があるかもしれませんが、基本は任意継続を選んだほうが納付する保険料は安くなると考えてください。
※健康保険の任意継続ですが勤続年数が1年未満の場合は適用されません。
この場合は国民健康保険を選択するしかなく、市役所での手続きが必要となります。
住居確保給付金の申請
続いて行って欲しいのが「住居確保給付金」の申請です。
これは意外と知られていない制度なのですが、いわゆる家賃を補助してもらえる制度です。
市役所の福祉課で申請する事ができる制度ですが、一人暮らしの場合「①貯金50万4000円以下、②収入が13万円より少ない」という2つの条件を満たした場合、最大9ヶ月間（基本は3ヶ月）の家賃手当を受給する事が可能です。
支給金額は約5万円程度ですが、金銭的にはかなり助かる制度なので条件に該当する人は申請しないと損です。
職業訓練受講給付金の申請
次に、次の仕事をどうしようか悩んで何か手に職をつけたいと考えている人はハローワークで申請できる「職業訓練受講給付金」という制度を活用するのもオススメです。
希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を学ぶ事ができる制度で、なんの仕事がしたいのか考えたり、もしくは少し技術のいる仕事につきたい時に利用できます。
受講料も交通費も無料ですし、職業も豊富です。
無職で預金も少ない場合は約10万円程度のお金を貰って勉強する事も可能です。
失業保険の申請
最後ですが、これは皆さんご存知の「失業保険」です。
離職前の給料の5〜8割ぐらいが毎月振り込まれるので、これも手続きしておかないと絶対に損です。
なお、失業保険の申請は市役所ではなくハローワークで行う事に注意しましょう。
また、失業保険には受給条件のほか下記の注意点もあります。
①辞めるまでの2年間のうち雇用保険の支払い期間が12ヶ月以上あることが条件（会社都合の場合は、辞めるまでの1年間のうち支払い期間が6ヶ月以上）
②第1回目の支給時期は早くて手続きから4ヶ月後
なお、ハローワークに行く場合ですが「①離職票、②雇用保険被保険者証、③証明写真 (縦3cm×横2.5cm）を2枚、④身分証明書、⑤印鑑、⑥通帳」が必要になります。
そして失業保険を受けるに当たっての最大のデメリットなのですが、受給期間はハローワークに通って就職活動を行うという条件が付きます。
ただ、ほとんどの人はハローワークで仕事を探すふりをして...と、これ以上は言えませんので察してください。笑
会社を辞めたらハローワークで就職活動するのはオススメ出来ない
さて、先程言いかけましたが（笑）、離職後に仕事を探す場合ですが、ぶっちゃけハローワークで仕事を探す事は極力辞めたほうがいいです。
なぜならばハローワークで募集している仕事というのは低賃金なものも多い上に、人気な仕事は求職者で奪い合う事になるので、実はかなりのレッドオーシャンに飛び込む事になるからです。
失業保険を受け取る手前、格好だけでもハローワークに行って仕事を探すフリをしておき、後は自分で転職活動を行ったほうがいいです。
その場合ですが、転職エージェントといった民間の就職支援サービスを使えばOKです。
転職エージェントは登録すると担当者が1人つき、あなたに変わって企業との面接日程を調整してくれたり、履歴書や職務経歴書のチェック&アドバイスなどを行ってくれます。
ハローワークよりも転職エージェントを使ったほうがいい理由ですが下記の2点です。
①非公開求人の取り扱いが多い
②給料の交渉を行ってもらえる
ハローワークは公共サービスであるため、よくも悪くも公平性を重視するしかなく、出ている求人は誰にでも公開してしまうせいで、いい求人はかなりの競争率になります。
※ハローワークのデメリットについては下記の記事でも解説しています。
しかし転職エージェントは非公開求人を独自のルートで仕入れているため、ピンポイントであなたに求人を紹介してもらいやすいです。
当然面接を受ける人が減れば合格率が上がるので、転職活動をするのであれば短期間で勝負がつきやすくなります。
離職後に転職活動を始める場合は日々金銭をすり減らすプレッシャーとの戦いになるので、競争率が無駄に高い求人ばかりを受けて不合格になり長期化させるのはよくないですよ！
また、転職エージェントは民間のサービスであるがゆえに、転職先の企業と給料面の交渉を行ってくれます。
ちなみに転職エージェントは紹介した人の年収の一定割合が報酬として支払われるビジネスなので、あなたの給料を上げる事は自社の売り上げにも繋がるため、真剣にやってくれます。
以上の理由から転職活動をするのであればハロワではなく、エージェントを使い倒すのがポイントになります！
転職エージェントは複数ありますが、やはり業界最大手の「リクルートエージェント」がオススメです。
求人の取り扱いも多く、実績も豊富なので安心して利用できます。
転職エージェントは無料で利用でき、いつでも登録できますが、ストレスや疲労が限界に達すると登録する気力するすら根こそぎ奪われる事になるので今のうちにチェックしておいてください。
エージェントの人と現状を確認し、自分の本音を聞いてもらうだけでも、精神的にはかなり安定しますよ！
『リクルートエージェント』の登録は下記の公式サイトから申し込みが出来ます。
また、「今すぐ転職活動を始動させるわけじゃないけど、準備だけはしておきたい！」という人は、とりあえず転職サイトに登録しておきましょう。
転職エージェントと違って、自分で求人をサーチしていかなければいけないので大変ですが、自分のペースで仕事探しができるというメリットも大きいです。
特にまだ会社を辞めていないけど、これから会社を辞めるつもりの人は、いきなり転職エージェントを使わずに、転職サイトから入ってみるのもいいですね！
気になる求人をストックしておけば「転職という選択肢」が持てるので、心の安定にもつながりますよ！
転職サイトも多数ありますが、やはり取り扱いが多いリクルート系の「リクナビNEXT」がおすすめです。（※リクルートエージェントに登録すれば、リクナビNEXTの求人サイトも閲覧できるようになります。）
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p.s
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